◇申し入れ・声明・要望活動◇

☆議会の民主的運営の提言について

日本共産党県議団は、4月18日各会派に対して「議会の民主的等運営について」申し入れをおこないました。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

ダウンロード
議会の民主的運営について.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 100.5 KB

吉田清一県議に謝罪を求めます。

日本共産党県議団は、4月7日、各派代表者会議において、吉田議員に対して謝罪を求めました。

 

  今回の発言について日本共産党県議団は、滋賀県の代表として、初戦に臨もうとされている選手、関係者に対して、「一回戦負けしろ」と、常識はずれの許しがたい暴言をはき、その後の記者会見でも、一切の反省も、謝罪もなされていないことは、議員の資格が問われる問題だと考えます。

吉田議員は、事実を認めて、滋賀学園および県民に対して謝罪をおこなうよう強く求めるものです。

                                              


☆県議会のNHKへの説明要求について                 容認した党県議団の対応を撤回し、県民のみなさんにおわびします。

ダウンロード
記者クラブ 県議会のNHKへの説明要求について.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 80.0 KB

高浜原発の「安全協定」締結見合わせ、再稼働中止の申し入れ

 三日月知事は、2月19日の定例会見において、高浜原発の県と関西電力が安全協定を25日に締結すると発表しました。日本共産党滋賀県議会議員団は、この会見を受けて、知事に高浜原発の「安全協定」締結は見合わせ、再稼働中止の申し入れを行いました。

ダウンロード
高浜原発の「安全協定」締結は見合わせ、再稼働中止の申し入れを(要望).pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 35.5 KB

平成28年度当初予算聴取を終えて、県議団より知事への改善・充実要望

1月7・8・12・13日の4日にわたり、平成27年度2月補正予算見積と平成28年度滋賀県当初予算見積の会派別聴取がおこなわれました。13日終了後、日本共産党滋賀県議会議員団は、三日月知事へ予算案における改善・充実要望の申し入れを行いました。

ダウンロード
会派予算見積意見聴取を終えての改善・充実の要望書.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 45.0 KB

ダウンロード
県民のいのちと安全を守るため、饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める要望書
7月16日午後、高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場において、12.7㎜重機関銃での実弾演習時に、射場から停留提を越えて、今津町保坂集落の民家瓦屋根を直撃、貫通し、2階の畳の間に落下するという事件が発生しました。日本共産党議員団は直ちに現地調査し、被害者を見舞い、要望を聞いてきました。さらに、防衛省に対し厳しく抗議するとともに原因究明を行い、憲法9条で禁じた武力行使へ道を開く訓練を行わないことを強く求め、三日月知事に申し入れを行いました。
饗庭野 民家貫通 申し入れ.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 141.0 KB

2015年6月19日

 「戦争法案」反対表明を求め 三日月知事に要請

   オスプレイ参加の日米合同訓練に反対表明も

 国会審議を通じて、いよいよ憲法9条に違反する法案であることが浮き彫りとなりった『戦争法案』。日本共産党県議団は、『戦争法案』に対し滋賀県知事として反対の意思表明をするよう申し入れました。また、高島市あいば野演習場での日米合同訓練、オスプレイ参加にも反対表明をするよう要請しました。


 

 

2015年6月19日

滋賀県知事 三日月大造様

憲法破壊の「戦争法案」への反対を求める申し入れ

                                                                                      日本共産党滋賀県議会議員団

節木 三千代

杉本  敏隆

藤井 三恵子

安倍政権は、憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の違憲立法「戦争法案」を国会を延長してまで成立させようとしています。11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとしている点も、民主主義の常識では許されない態度です。

戦後、日本政府の憲法9条解釈に関するすべての見解は、一貫して、「海外での武力行使は許されない」ことを土台として構築されてきました。ところが、「戦争法案」は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外で武力行使をすることに道を開くものとなっています。それは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を百八十度転換する立憲主義の破壊であり、憲法9条の破壊にほかなりません。衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された3人の憲法学者全員が、「戦争法案」は「憲法に違反する」との意見表明を行ったことは重大です。

これまで米国は、戦後、国連憲章と国際法を蹂躙して、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきました。ところが、歴代日本政府は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もありません。このような、異常なまでの対米追随の政府が、米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも、無法と批判できず、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明らかです。米国による無法な戦争への参戦――ここに集団的自衛権の一番の現実的危険があります。

「戦争法案」に、国民の多数が「今国会での成立」に反対し、8割が政府の説明が「不十分」と批判が高まっています。憲法擁護の運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日本弁護士連合会や、憲法学者をはじめ多くの知識人が反対を表明し、保守層や改憲派のなかからも反対の声が次々とあがっています。

自衛隊は、1954年の創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできました。この歴史を覆し、憲法を壊し、「殺し、殺される」日本をつくる。このような暴挙は断じて許すわけにいきません。「戦争法案」の成立を許すかどうかは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的な問題です。よって知事におかれましては、平和を願う140万県民の期待にしっかり応え、以下の点を強く求めるものです。

 

1 「戦争法案」に反対の意思を表明されること。

                                                                                                                   以上



2015年6月19日

 オスプレイ参加の日米共同演習に反対の表明を求める

     米国ハワイで墜落事故発生にもかかわらず、高島市あいば野演習場でまたもオスプレイ飛行ゆるすのか!


 陸上自衛隊が4月16日に発表した2015年度の「主要演習等の大要」で、米海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施し、MV22オスプレイの参加を検討中としています。あいば野演習場で行われる可能性が高まっています。あいば野演習場は、一昨年10月にも、オスプレイが参加する日米共同演習が行われました。米国でも墜落事故が多発し、国内で反対世論が急増する中、しかも台風のあらしの中をオスプレイが飛行するという危険極まりないものでした。米軍からは飛行日時も、飛行ルートも訓練内容も明かされず、市街地上空を飛行するという暴挙です。日本共産党県議団は、滋賀県知事に「今回の訓練について県として情報をしっかりと国に聞いてもらいたい」と要請しました。対応した、西嶋副知事は「申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。



2015年6月19日


滋賀県知事 三日月 大造様


 饗庭野演習場の日米共同訓練に反対をし、オスプレイの参加の中止を求める申し入れ


                      日本共産党滋賀県議会議員団

 節木 三千代

杉本  敏隆

藤井 三恵子


 416日発表の「平成27年度陸上自衛隊主要演習等の大要」によると、日本国内における米海兵隊との実動演習を中部方面隊管内で実施し、その際オスプレイの参加を「検討中」としています。高島市の饗庭野演習場でオスプレイを使った日米共同訓練の可能性が高まっています。


開発時から墜落事故をおこしてきたオスプレイは、国民の強い反対にもかかわらず、2012年秋に垂直離着陸機MV22オスプレイが12機沖縄の普天間基地に配備され、翌年、24機に倍増されました。133月には、そのうちの3機が岩国基地に移されました。10月には、オスプレイが饗庭野演習場へ飛来し、オスプレイをつかった本土初の日米共同訓練が行われ、全国に拡散されました。


今年517日には、米海兵隊のMV22オスプレイが、米ハワイ州の米軍でまたもや事故を起こし、海兵隊員2名が死亡する惨事になりました。にもかかわらず,在日米軍横田基地に64日は、普天間基地(沖縄県)配備の米海兵隊のMV22オスプレイが飛来しています。政府のいう「沖縄の負担軽減」どころか、辺野古に新基地建設をごり押しですすめ、オスプレイの配備とともにさらなる基地の固定化をすすめようとしています。


滋賀民報社の取材で、在日米海兵隊に「日米共同訓練でのオスプレイ使用」について質問をしたところ、同海兵隊は、「訓練や飛行を中止する予定はない」と64日までに回答をしています。「中止、予定変更」しなければ、饗庭野演習場でのオスプレイが使われる危険は濃厚です。


 今国会に安倍内閣が提案している「戦争法案」が、海外で戦争する国へ日本をつくりかえる違憲立法であることがあきらかになっています。今年度饗庭野演習場で「日米共同訓練」がおこなわれれば、それを先取りする危険な演習になりかねません。よって、県民の安全を守る地方自治体の長として、知事に以下の点をつよく求めるものです。


 

1、ただちに防衛省に説明を求め、県民に明らかにすること。


2、高島市の饗庭野演習場の日米共同訓練に反対を表明すること。


3、県民を危険にさらすオスプレイを再び使用することに反対し、中止を求めること。


以上






いっせい地方選挙後 さっそく議会の民主的改革に臨む

 

 5月1日、滋賀県議会の新たな構成が決まりました。全44議席中、自民党県議団21議席、チームしが15議席、日本共産党県議団3議席、良知会3議席、公明党県議団2議席です。

 日本共産党県議団は、議会人事のルール化を各会派へ申し入れました。

201557

滋賀県議会各派代表者様

 

日本共産党滋賀県議会議員団

団長 節木三千代  幹事長  杉本 敏隆

 

議会の民主化等の提言について

 

51日に滋賀県議会の新しい構成が決まったことを受けて、日本共産党滋賀県議会議員団として、議会の民主的運営と、議員の質問権を保障する立場で以下の点で提案します。

 

1  議会人事について

議会人事の基本は、憲政の常道の立場に立ったうえで、次の基本でルール化すべきと考えます。

 

議長 第1会派

副議長 第2会派

監査委員 議員平等の原則にもとづいて基準を設定すること。

 

委員長、副委員長ポストは、会派の議員数をドント方式で反映させる。

 

2 交渉会派を3人以上とすること。ただし、総務大臣に届け出の政党所属議員であり、かつ当該政党名を呼称または表示する場合は2人以上でも交渉会派とすること。

 

3 質問時間は、議員の発言時間を保障するために、現在の一般質問、1人年間120分以内を見直して、増やすこと。

 

4 議会広報(滋賀県議会だより)について、現行方式から、各議員の質問と答弁が明確になるよう改善すること。

 

5 政務活動費での海外視察はおこなわないこと。

 

 


民主的運営阻害する自民独裁的運営改めよ


 日本共産党県議団が議会の民主的運営を求め、5月7日に各会派へ申し入れをおこないましたが、5月12日の県議会では、自民党主導による強引な議会人事が行われました。

 議会人事の決定には民主的ルール化をと申し入れたにもかかわらず、議長・副議長・監査委員はすべて第一会派である自民党が独占、議会運営委員会でも、9人中半数以上5人という半数以上を自民党という構成となり、自民独占状態となっています。

 日本共産党県議団は、44議席中自民党会派は半数に満たない21議席でありながら、議会を独占的に支配することは、議会の民主的運営を阻害するものであり、多数の県民の理解を得られるものではないとして、こうした事態を改めるために、他の少数会派が党派や政策の違いを超えて、議会の民主的運営の一地点で意見交流・協力・共同を行おうと、他の会派への申し入れを行いました。